相続が発生したら、最初に何をしたらよいか…

相続は、誰でもいつか経験することです。もちろん頻繁に経験するものではありませんから、ついつい後回しになってしまい、トラブルが起ることがあります。司法書士は「相続登記」の専門家であると同時に「相続手続」の専門家でもあります。よって、登記以外でも各種口座の払い出しや定期預金・出資金の解約等お手続き、株式・投資信託の相続手続き、生命保険金の請求や相続手続き、相続財産の調査、各相続人への分配作業などなど様々な手続きを全て一括して代行（遺産承継業務と言います）することが可能です。多忙でなかなか動けない方や遠方で動くのが難しいなどの理由により、ご依頼したい方は是非ご検討下さい。

なくなった方の相続関係や権利関係を的確に把握し、相続登記を代理人としておこなう事はもちろんですが、相続放棄をしたい（相続放棄申述書）、相続人の一人が行方不明（不在者財産管理人の選任申立等）、相続人に未成年者がいる（特別代理人の選任申立等）、相続人に判断能力に乏しい方がいる（成年後見申立等）、相続人間で話がまとまらない（遺産分割調停の申立等）、相続人がいない（相続財産管理人選任申立等）など、家庭裁判所への各種申立書類等の作成もします。

相続登記

ある方が亡くなり相続が発生すると、その財産は相続人に移転します。現金・預金・株など相続される財産は多様ですが、相続財産の中に土地や建物などの不動産がある場合にその名義を変更するためには、相続を原因とする所有権移転登記をする必要があります。相続による不動産の名義変更手続のことを一般的に「相続登記」といいます。ちなみに令和６年３月３１日までは、相続登記はいつまでにしなければならないという期限はありません。（※　令和６年４月１日以降は、法改正により相続登記が国民の義務になりますのでご注意下さい。）ただし、相続された不動産を売却したり担保にして融資を受けようとするときに、相続登記がされておらず亡くなった方の名義のままになっていると、買主への所有権移転や担保の設定ができないことになります。相続が発生した場合や、現在において不動産の名義が亡くなった方のままになっている場合には、なるべく早く相続登記をしておくことをお勧めします。

遺産分割協議

相続が発生した際に、遺言がない場合、相続人全員でどの財産を誰が相続するのか、その割合はどのようにするのかなどの話合い（遺産分割協議といいます）をすることによって、法定相続分とは異なる割合で相続することもできます。相続登記をする場合にも、遺産分割協議書を作成して名義変更をするケースがほとんどです。
基本的には、遺産分割協議がまとまっていることを前提として、その内容に沿った形で遺産分割協議書を文書で作成し、相続人全員が署名・実印にて押印をし、印鑑証明書も一緒に綴じておきます。
ここまでは、遺産分割協議がまとまっていることが前提となります。相続人のうちの誰かが納得しないため、遺産分割協議書に押印をしてくれない場合などは、その内容に沿った相続登記をすることができません。遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所へ遺産分割調停の申立をします。調停にて相続の内容を決めていくことになります。

相続放棄

親が多額の借金を残して亡くなった場合、その子どもは借金まで相続しなければならないのでしょうか。
亡くなられた方の財産（プラスの財産）よりも債務（マイナスの財産）が多い場合などの理由で相続したくない場合は、相続放棄をすることによって財産を相続しないかわりに債務も免れることができます。
逆に言うと期限（民法915条：自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内）までにこれをしないと財産・債務の相続したものとみなすということで、後々債権者から債務の取り立てがあった場合は支払わなければなりません。当事務所ではこの手続きを行うことも可能ですので心当たりのある方は早目に申し出ください。また三カ月が過ぎている場合も相続放棄ができる場合がございますので、まずはご相談ください。

相続に関するよくある質問FAQ

相続登記は必ずする必要があるのでしょうか？

令和６年３月３１日までは、相続登記をしないまま放っておいても、法律上罰せられることはありません。（※　令和６年４月１日以降は、法改正により相続登記が国民の義務になりますのでご注意下さい。）
ですが、長期間相続登記をしないで放置しておくと、様々な問題が起こります。
相続の対象となった不動産を売却したり、担保に入れたりする際には、先に相続登記が完了している必要があります。
逆にいえば、相続登記が未了である場合には、その不動産は法律的に処分することができません。お亡くなりになられた方（被相続人）の相続人がさらにお亡くなりになるなど、相続に相 続が重なり相続人がどんどん増えて遺産分割協議自体が困難になることがあります。一度相続が起こってしまえば、その遺産分割協議にはすべての相続人の同意 が必要です。相続人が何十人、というケースも珍しくありません。
遺産分割協議が整い、故人の不動産を全部取得したにもかかわらず、相続登記をしないうちに他の相続人が法定相続分で登記して、自己の持分のみを他人に売却してしまうこともあり得ます。このような場合に、不動産の全部を自分のものと主張することはできません。

内縁の配偶者や事実上の養子は相続権を有しますか？

婚姻届を提出していないものの、夫婦と同様の生活実態を有する者を「内縁の配偶者」といいます。「事実上の養子」とは、実親子関係になく、かつ養子縁組届を提出していないものの、親子と同様の生活実態を有する者をいいます。これらの方は、法律上の夫婦、親子ではないため相続資格を有しませんので、生前に遺言書作成等をお勧め致します。

相続を放棄するにはどうすればよろしいですか？

相続放棄をするには、相続開始後、自己のために相続があったことを知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません（915条1項）。この期間を過ぎると承継したものとみなされます。ただし、家庭裁判所は期間を伸長することができます。なお、未成年者や成年後見人の場合、『その法定代理人が知ったとき』が起算点になります（民917条）。

遺産分割にはどのような方法がありますか

遺産分割の分け方としては以下の方法が考えられます。
１．遺産を現物のまま分割する方法（ex．家屋は長男、現金は妻）
２．特定の相続人が他の相続人に対して取り分に見合う自己の財産を提供する方法
３．遺産を売却・換価し、その代金から必要経費等を差し引いた残りを相続分に応じて分配する方法

相続に関する報酬・料金Fee

下記金額は目安であり、料金の一部となります。難易度等により異なります。事前見積致しますのでお気軽にお問い合せください。

※相続に関する裁判所関係書類の報酬については、裁判所提出書類作成のページに記載がございますので、そちらを参照してください。