家庭裁判所への申立の種類

後見等開始申立書の作成

ご家族のなかに、高齢で判断能力が不十分になった人がいる等、後見制度を利用される場合には、申立書の作成及びアドバイスを行います。

遺言検認申立書の作成

自筆で書かれた遺言書など、公正証書遺言以外の遺言書を発見された場合には、家庭裁判所で「検認」という手続きをしてもらう必要があります。
その場合、遺言書と共に、遺言書の検認の申立書を作成して家庭裁判所に提出する必要があります。法務局に預けていた遺言書は、検認手続きが不要です。

相続放棄申述書の作成

相続人が相続権を放棄したい場合、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、被相続人の住んでいた地域を管轄する家庭裁判所に相続放棄申述書を提出する必要があります。

失踪宣告の申立書の作成

7年以上（危難失踪は1年）生死不明の方がいる場合に失踪宣告の申立をすれば、生死不明の方は法律上死亡したものとみなされ、遺産分割の手続きができるようになります。

不在者財産管理人選任の申立書の作成

例えば、相続手続きをしたいが、相続人の中に行方不明者がいる場合に、不在者財産管理人選任の申立をすれば、不在者財産管理人が選任されます。その者が不在者の財産を管理・保存し、また、家庭裁判所の許可を得れば、行方不明者に代わり、遺産分割等をを行う事が出来ます。

相続財産管理人選任、特別縁故の申立書の作成

相続人がいない場合、財産は国庫に帰属することになりますが、亡くなった人と生計を共にしていた人・亡くなった人の療養看護に努めた人・亡くなった人と特別の縁故があった人は、相続財産管理人選任、特別縁故の申立をすることにより、相続財産の全部または一部を受け取ることができる場合がございます。

各種調停の申立書の作成

調停を始めるにあたり、まず申立書を作成する必要があります。弁護士の先生みたいに代理人となり調停に出席することは司法書士ではできませんが、調停申立書の作成は行うことができます。