不動産を売買・贈与したときの登記手続き

不動産の売買の手続きは、契約の締結で終わりではありません。第三者に対して自己の権利を主張するためには、所有権移転の登記を完了させる必要があります。

売買契約の決済手続きには、通常、売主が住所を移転している場合の住所変更登記、既設定の抵当権の抹消登記と、買主が売買に際して金融機関などから融資を受ける場合には抵当権設定登記等の手続きを併せて行う必要があります。
また売買に関する収入印紙、譲渡所得税や不動産取得税などの税金に関する知識や境界・地目変更等について問題が生じることもありますので、必要であれば提携している税理士・土地家屋調査士の先生をご紹介した上で、これらの先生達との検討を同時進行で進めることができますので事前に専門家に相談することをお勧め致します。

不動産の贈与についても、贈与契約の締結で終わりではありません。第三者に対して自己の権利を主張するためには、所有権移転の登記を完了させる必要があります。
また贈与することで相続時に問題はないか等も検討する必要性がありますし、贈与税・不動産取得税がいくらになるかも重要なことですので、事前に専門家に相談することをお勧め致します。

所有権移転登記に関するよくある質問FAQ

不動産の売買を行うときはどうすればいいですか？

不動産の売買を行う場合に限りませんが不動産の取引を行う場合まず法務局で登記事項証明書（登記簿謄本） を取得して、現在の登記上の名義人や抵当権などの担保権設定の登記がなされていないか確認します。抵当権とは金融機関からお金を借りる際に不動産の上に設定する権利で借入をした金額、利息、債務者、抵当権者（債権者）を公示します。この登記がなされたままですと、せっかく自分の名義にしても、抵当権に基づく競売により所有権を失ってしまうことになりかねません。
ですから通常は、抵当権等の設定登記がされている不動産の売買を行うときは抵当権等を抹消する登記を行った後に売買による所有権の移転登記を申請します。売買等による所有権移転登記申請には、原則として、
１．不動産権利書又は登記識別情報
２．売り主の印鑑証明書
３．買い主の住民票
４．売買の事実を証する書面（登記原因証明情報）
５．委任状が必要です。
不動産の固定資産評価額に基づいた計算式での収入印紙が必要になりますので不動産の固定資産評価証明書も必要です。
また農地（畑、田）の売買には農地法許可書が必要になります。登記完了後に登記識別情報通知書が法務局から交付されます。

不動産登記に関する報酬・料金Fee

下記金額は目安であり、料金の一部となります。難易度等により異なります。事前見積致しますのでお気軽にお問い合せください。
なお、下記価格はすべて税抜の価格となります。